各種学費減免制度

本学独自の制度によりサポートが充実しています。

奨学生推薦について（学校推薦型選抜Ⅰ期のみ）

■奨学生推薦

本学の建学の精神を理解し、人物・成績ともに極めて優秀で経済的な事情で修学が困難な者に対して、授業料の減免を行うことにより、入学後の学業をもって、社会生活においても努力を惜しまず、他の模範となる有為な人材の育成に資することを目的とする制度です。

• 対象者
  本学が指定校としている高等学校に在籍している生徒で、学業を確実に修了する見込みがあり、かつ学費の援助が必要な者を対象とし、出願資格を満たす学校推薦型選抜合格者全員とします。
  ただし、その他の学納金減免対象者は除きます。
• 出願資格と減免額及び期間は以下のとおりです。

特待生制度について

本学の建学の精神を理解し、高校三年間を通して特に優れた技能や表現能力や高いスポーツ能力を有し、かつ人物として優れ、経済的な事情で修学が困難な者に対して、授業料等の減免を行うことにより、他の模範となる優秀な人材の育成に資することを目的とする制度です。

• 対象者
  入学試験合格者を対象として競技やコンクールおよび資格取得において、技能や表現能力やスポーツ能力が極めて優秀で、他の学生の範となる者とし、願書提出時に特待生申請書と選考基準の証明となる書類の写しを提出した者とします。なお、選考基準については、高校在籍中に取得又は参加したものに限ります。
  ただし、本学独自の奨学生推薦入試合格者およびその他の学納金減免対象者は除きます。
• 出願資格と減免額および期間は以下のとおりです。

ビジネス法学科

緑地環境学科

社会福祉学科

保育学科

健康スポーツコミュニケーション学科

メディア・プロモーション学科

家族優遇制度について

本学卒業生の子女および本学在学生、卒業生の兄弟姉妹が入学する際に学業を援助することを目的とする制度です。

1. 対象者
   本学卒業生の子女および本学在学生、卒業生ならびに入学時期を同じとする兄弟姉妹とし、願書提出時に家族優遇制度減免申請書および戸籍謄本等の関係を証明する書類を提出した者とします。
   ただし、本学独自の奨学生推薦入試合格者およびその他の学納金減免対象者は除きます。
2. 減免額及び期間
   減免額：年間授業料の一部（10万円）を免除します。
   期　間：入学年度のみ。

社会人減免制度について

特に勉強意欲、人物共に優秀でかつ経済的な事情で修学が困難な者に対して学費の減免をすることを目的とした制度です。

• 対象者
  次のいずれかに該当する者で、願書提出時に社会人学費減免申請書および以下(2)に該当する者はその証明書を添付し提出した者とします。
  ただし、その他の学納金減免対象者、外国人留学生は除きます。
  （１）入学年度の４月１日現在で、２５歳以上の者
  （２）入学年度の４月１日現在で、２０歳以上、２５歳未満の者で、社会人の定義①から③のいずれかに該当する者
  　①職についている者（給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）
  　②給料、賃金、報酬、その他の経常的収入を得る仕事から既に退職した者
  　③主婦・主夫
• 減免額及び期間
  減免額：年間授業料の一部（28万5千円）を免除します。
  期　間：２年間。

私費外国人留学生授業料減免制度について

学費負担者の年収が８００万円未満の私費外国人留学生に対し、授業料を減免することによって、経済的負担を軽減し、学業を援助することを目的とする制度です。

• 対象者
  外国人留学生で、願書提出時に私費留学生学費減免申請書および学費負担者の直近１年分の収入納税証明書（翻訳付き）書類を提出した者とします。
  ただし、その他の学納金減免対象者は除きます。
• 減免額及び期間
  減免額：年間授業料の一部（22万円）を免除します。
  期　間：２年間。

※奨学生制度等の休学期間中の授業料の取り扱いについて

入学後、疾病やその他やむを得ない事情により休学する場合は、各制度は適用されないので、学則第40条第3項により、休学期間の学納金等のうち授業料の半額を徴収します。