各種制度 | 西日本短期大学［Nishitan］

各種学費減免制度

本学独自の制度によりサポートが充実しています。

奨学生制度について（学校推薦型選抜のみ）

■奨学生制度

本学の建学の精神を理解し、人物・成績ともに極めて優秀で経済的な事情で修学が困難な者に対して、授業料の減免を行うことにより、入学後の学業をもって、社会生活においても努力を惜しまず、他の模範となる有為な人材の育成に資することを目的とする制度です。

対象者
本学が指定校としている高等学校に在籍している生徒で、学業を確実に修了する見込みがあり、かつ学費の援助が必要な者を対象とし、出願資格を満たす学校推薦型選抜合格者全員とします。
ただし、その他の学納金減免対象者は除きます。
出願資格と減免額及び期間は以下のとおりです。

区分	出願資格	減免額および期間
A奨学生	評定平均値4.5以上かつ欠席日数10日以内	年額授業料半額免除（28.5万円×2年間）合計57万円減免
B奨学生	評定平均値4.3以上かつ欠席日数10日以内	年額授業料一部免除（15万円×2年間）合計30万円減免

特待生制度について

本学の建学の精神を理解し、高校三年間を通して特に優れた技能や表現能力や高いスポーツ能力を有し、かつ人物として優れ、経済的な事情で修学が困難な者に対して、授業料等の減免を行うことにより、他の模範となる優秀な人材の育成に資することを目的とする制度です。

対象者
入学試験合格者を対象として競技やコンクールおよび資格取得において、技能や表現能力やスポーツ能力が極めて優秀で、他の学生の範となる者とし、願書提出時に特待生申請書と選考基準の証明となる書類の写しを提出した者とします。なお、選考基準については、高校在籍中に取得又は参加したものに限ります。
ただし、本学独自の奨学生推薦入試合格者およびその他の学納金減免対象者は除きます。
出願資格と減免額および期間は以下のとおりです。

ビジネス法学科

区分	減免額及び期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	実用英語技能検定2級以上全商英語検定1級日商簿記検定2級以上全商簿記検定1級（会計・原価計算両方）全経簿記検定1級全商情報処理検定ビジネス情報部門1級又はプログラミング部門1級情報処理技術者試験（IPA主催）情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験１から７のうちいずれかの資格取得者又は合格者
B特待生	授業料一部免除 15万円×2年間合計30万円	実用英語技能検定準2級全商英語検定2級日商簿記検定3級全商簿記検定2級全経簿記検定2級全商情報処理検定ビジネス情報部門2級又はプログラミング部門2級情報処理技術者試験（IPA主催）ITパスポート試験１から７のうちいずれかの資格取得者又は合格者
C特待生	授業料一部免除 5万円×2年間合計10万円	全商情報処理検定3級日検情報処理検定表計算1級以上又はデータベース2級以上いずれかの資格取得者又は合格者

緑地環境学科

区分	減免額及び期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	技能五輪（造園部門）全国大会出場全国造園デザインコンクール特別賞日本学校農業クラブ全国大会最優秀賞（全国大会全種目）日本造園学会学生公開アイデアコンペ等入選以上全国高等学校総合文化祭全国大会出場（美術・工芸、書道、写真、自然科学の部門に限る）実用英語技能検定2級以上全商情報処理検定ビジネス情報部門１級又はプログラミング部門１級情報処理技術者試験（IPA主催）情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験１から８のうちいずれかの該当者、資格取得者又は合格者
B特待生	授業料一部免除 15万円×2年間合計30万円	２級技能士（造園、園芸装飾、フラワー装飾）、測量士補、ビオトープ管理士、施工管理技術検定学科試験（造園、土木、建築）などのうち、２つ以上全国造園デザインコンクール入選日本学校農業クラブ全国大会優秀賞（全国大会全種目）もしくは意見発表会全国大会出場日本造園学会学生公開アイデアコンペ受賞全国高等学校総合文化祭各地区大会の優秀賞（美術・工芸、書道、写真、自然科学の部門に限る）実用英語技能検定準2級全商情報処理検定ビジネス情報部門2級又はプログラミング部門2級情報処理技術者試験（IPA主催）ITパスポート試験１から８のうちいずれかの該当者、資格取得者又は合格者
C特待生	授業料一部免除 5万円×2年間合計10万円	２級技能士（造園、園芸装飾、フラワー装飾）、測量士補、ビオトープ管理士、施工管理技術検定学科試験（造園、土木、建築）のうち、いずれか１つ日本学校農業クラブ全国大会出場、クラブ員代表者会議参加もしくは意見発表会・プロジェクト発表会のブロック大会出場全国高等学校総合文化祭都道府県大会優秀賞（美術・工芸、書道、写真、自然科学の部門に限る）１から３のうちいずれかの該当者、資格取得者又は合格者

社会福祉学科

区分	減免額及び期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	実用英語技能検定2級以上全商英語検定1級日商簿記検定2級以上全商簿記検定1級（会計・原価計算両方）全経簿記検定1級全商情報処理検定ビジネス情報部門１級又はプログラミング部門１級情報処理技術者試験（IPA主催）情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験日本漢字能力検定準１級以上１から８のうちいずれかの資格取得者又は合格者
B特待生	授業料一部免除 15万円×2年間合計30万円	実用英語技能検定準2級全商英語検定2級日商簿記検定3級全商簿記検定2級全経簿記検定2級全商情報処理検定ビジネス情報部門2級又はプログラミング部門2級情報処理技術者試験（IPA主催）ITパスポート試験日本漢字能力検定２級１から８のうちいずれかの資格取得者又は合格者
C特待生	授業料一部免除 5万円×2年間合計10万円	日本漢字能力検定準２級介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級以上）福祉・介護系学科卒業又は卒業見込み１から３のうちいずれかの資格取得者又は合格者

保育学科

区分	減免額及び期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	実用英語技能検定2級以上全商情報処理検定ビジネス情報部門１級又はプログラミング部門１級情報処理技術者試験（IPA主催）情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験日本漢字能力検定準1級以上全国高等学校家庭科教育振興会保育技術検定1級（全種目）１から５のうちいずれかの資格取得者又は合格者
B特待生	授業料の一部免除 15万円×2年間合計30万円	実用英語技能検定準2級日本語漢字能力検定2級全国高等学校家庭科教育振興会保育技術検定1級（3種目）１から３のうちいずれかの資格取得者又は合格者
C特待生	授業料の一部免除 5万円×2年間合計10万円	日本漢字能力検定準2級全国高等学校家庭科教育振興会保育技術検定2級（全種目）いずれかの資格取得者又は合格者

健康スポーツコミュニケーション学科

区分	減免額及び期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	全国大会に出場（高校３年間における競技成績がきわめて優秀な者で、原則入学後も学内外で競技を継続して、他の範となる者）日本漢字能力検定準１級以上いずれかの資格取得者又は該当者 ※受験日の面接試験の中で特待生の面接実施
B特待生	授業料一部免除 15万円×2年間合計30万円	各地区大会で優秀な成績（高校３年間における競技成績がきわめて優秀な者で、原則入学後も学内外で競技を継続して、他の範となる者）日本漢字能力検定２級いずれかの資格取得者又は該当者 ※受験日の面接試験の中で特待生の面接実施
C特待生	授業料一部免除 5万円×2年間合計10万円	各都道府県大会で優秀な成績（高校３年間における競技成績がきわめて優秀な者で、原則入学後も学内外で競技を継続して、他の範となる者）日本漢字能力検定準２級いずれかの資格取得者又は該当者 ※受験日の面接試験の中で特待生の面接実施
※健康スポーツコミュニケーション学科の地方での入試受験者は特待生制度を適用しません。

メディア・プロモーション学科

区分	減免額及び期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	ダンス（ジャズ・バレエ・ヒップホップ・モダン・日本舞踊）コンクール入賞放送コンクール入賞歌唱コンクール入賞アイドル・ユニット活動経験１から４のうちいずれかの該当者 ※特待生の区分については、受験日に行う学科オーディションに於いて判定
B特待生	授業料一部免除 15万円×2年間合計30万円
C特待生	授業料一部免除 5万円×2年間合計10万円
※メディア・プロモーション学科の地方での入試受験者は特待生制度を適用しません。

家族優遇制度について

本学卒業生の子女および本学在学生、卒業生の兄弟姉妹が入学する際に学業を援助することを目的とする制度です。

対象者
本学卒業生の子女および本学在学生、卒業生ならびに入学時期を同じとする兄弟姉妹とし、願書提出時に家族優遇制度減免申請書および戸籍謄本等の関係を証明する書類を提出した者とします。
ただし、本学独自の奨学生推薦入試合格者およびその他の学納金減免対象者は除きます。
減免額及び期間
減免額：年間授業料の一部（10万円）を免除します。
期　間：入学年度のみ。

社会人減免制度について

特に勉強意欲、人物共に優秀でかつ経済的な事情で修学が困難な者に対して学費の減免をすることを目的とした制度です。

対象者
次のいずれかに該当する者で、願書提出時に社会人学費減免申請書および以下(2)に該当する者はその証明書を添付し提出した者とします。
ただし、その他の学納金減免対象者、外国人留学生は除きます。
（１）入学年度の４月１日現在で、２５歳以上の者
（２）入学年度の４月１日現在で、２０歳以上、２５歳未満の者で、社会人の定義①から③のいずれかに該当する者
　①職についている者（給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）
　②給料、賃金、報酬、その他の経常的収入を得る仕事から既に退職した者
　③主婦・主夫
減免額及び期間
減免額：年間授業料の一部（28万5千円）を免除します。
期　間：２年間。

私費外国人留学生授業料減免制度について

学費負担者の年収が８００万円未満の私費外国人留学生に対し、授業料を減免することによって、経済的負担を軽減し、学業を援助することを目的とする制度です。

対象者
外国人留学生で、願書提出時に私費留学生学費減免申請書および学費負担者の間近１年分の収入納税証明書（翻訳付き）書類を提出した者とします。
ただし、本学独自の奨学生推薦入試合格者およびその他の学納金減免対象者は除きます。
減免額及び期間
減免額：年間授業料の一部（22万円）を免除します。
期　間：２年間。

※奨学生制度等の休学期間中の授業料の取り扱いについて

入学後、疾病やその他やむを得ない事情により休学する場合は、各制度は適用されないので、学則第40条第3項により、休学期間の学納金等のうち授業料の半額を徴収します。