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各種学費減免制度

本学独自の制度によりサポートが充実しています。



奨学生制度について(推薦入試のみ)

本学の建学の精神を理解し、人物・成績ともに極めて優秀で経済的な事情で修学が困難な者に対して、授業料の減免を行うことにより、入学後の学業をもって、社会生活においても努力を惜しまず、他の模範となる有為な人材の育成に資することを目的とする制度です。

  • 対象者
    本学が指定校としている高等学校に在籍している生徒で、学業を確実に修了する見込みがあり、かつ学費の援助が必要な者を対象とし、出願資格を満たす奨学生推薦受験合格者全員とします。
    ただし、その他の学納金減免対象者は除きます。
  • 出願資格と減免額及び期間は以下のとおりです。
区分出願資格減免額および期間
A奨学生評定平均値4.5以上
かつ欠席日数10日以内
年額授業料半額免除
(28.5万円×2年間)
合計57万円減免
B奨学生評定平均値4.3以上
かつ欠席日数10日以内
年額授業料一部免除
(15万円×2年間)
合計30万円減免

特待生制度について

本学の建学の精神を理解し、高校三年間を通して特に優れた技能や表現能力や高いスポーツ能力を有し、かつ人物として優れ、経済的な事情で修学が困難な者に対して、授業料等の減免を行うことにより、他の模範となる優秀な人材の育成に資することを目的とする制度です。

  • 対象者
    入学試験合格者を対象として競技やコンクールおよび資格取得において、技能や表現能力やスポーツ能力が極めて優秀で、他の学生の範となる者とし、願書提出時に特待生申請書と選考基準の証明となる書類の写しを提出した者とします。なお、選考基準については、高校在籍中に取得又は参加したものに限ります。
    ただし、本学独自の奨学生推薦入試合格者およびその他の学納金減免対象者は除きます。
  • 出願資格と減免額および期間は以下のとおりです。

ビジネス法学科

区分減免額及び期間選考基準
A特待生授業料の一部免除
35万円×2年間
合計70万円
  1. 実用英語技能検定2級以上
  2. 全商英語検定1級
  3. 日商簿記検定2級以上
  4. 全商簿記検定1級(会計・原価計算両方)
  5. 全経簿記検定1級
  6. 全商情報処理検定ビジネス情報部門1級又はプログラミング部門1級
  7. 情報処理技術者試験(IPA主催)情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験
1から7のうちいずれかの資格取得者又は合格者
B特待生授業料一部免除
20万円×2年間
合計40万円
  1. 実用英語技能検定準2級
  2. 全商英語検定2級
  3. 日商簿記検定3級
  4. 全商簿記検定2級
  5. 全経簿記検定2級
  6. 全商情報処理検定ビジネス情報部門2級又はプログラミング部門2級
  7. 情報処理技術者試験(IPA主催)ITパスポート試験
1から7のうちいずれかの資格取得者又は合格者
C特待生授業料一部免除
5万円×2年間
合計10万円
  1. 全商情報処理検定3級
  2. 日検情報処理検定表計算1級以上又はデータベース2級以上
いずれかの資格取得者又は合格者

緑地環境学科

区分減免額及び期間選考基準
A特待生授業料の一部免除
35万円×2年間
合計70万円
  1. 技能五輪(造園部門)全国大会出場
  2. 全国造園デザインコンクール特別賞
  3. 日本学校農業クラブ全国大会最優秀賞(全国大会全種目)
  4. 日本造園学会学生公開アイデアコンペ等入選以上
  5. 全国高等学校総合文化祭全国大会出場(美術・工芸、書道、写真、自然科学の部門に限る)
  6. 実用英語技能検定2級以上
  7. 全商情報処理検定ビジネス情報部門1級又はプログラミング部門1級
  8. 情報処理技術者試験(IPA主催)情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験
1から8のうちいずれかの該当者、資格取得者又は合格者
B特待生授業料一部免除
20万円×2年間
合計40万円
  1. 2級技能士(造園、園芸装飾、フラワー装飾)、測量士補、ビオトープ管理士、施工管理技術検定学科試験(造園、土木、建築)などのうち、2つ以上
  2. 全国造園デザインコンクール入選
  3. 日本学校農業クラブ全国大会優秀賞(全国大会全種目)もしくは意見発表会全国大会出場
  4. 日本造園学会学生公開アイデアコンペ受賞
  5. 全国高等学校総合文化祭各地区大会の優秀賞(美術・工芸、書道 、写真、自然科学の部門に限る)
  6. 実用英語技能検定準2級
  7. 全商情報処理検定ビジネス情報部門2級又はプログラミング部門2級
  8. 情報処理技術者試験(IPA主催)ITパスポート試験
1から8のうちいずれかの該当者、資格取得者又は合格者
C特待生授業料一部免除
5万円×2年間
合計10万円
  1. 2級技能士(造園、園芸装飾、フラワー装飾)、測量士補、ビオトープ管理士、施工管理技術検定学科試験(造園、土木、建築)のうち、いずれか1つ
  2. 日本学校農業クラブ全国大会出場、クラブ員代表者会議参加もしくは意見発表会・プロジェクト発表会のブロック大会出場
  3. 全国高等学校総合文化祭都道府県大会優秀賞(美術・工芸、書道、写真、自然科学の部門に限る)
1から3のうちいずれかの該当者、資格取得者又は合格者

社会福祉学科

区分減免額及び期間選考基準
A特待生授業料の一部免除
35万円×2年間
合計70万円
  1. 実用英語技能検定2級以上
  2. 全商英語検定1級
  3. 日商簿記検定2級以上
  4. 全商簿記検定1級(会計・原価計算両方)
  5. 全経簿記検定1級
  6. 全商情報処理検定ビジネス情報部門1級又はプログラミング部門1級
  7. 情報処理技術者試験(IPA主催)情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験
  8. 日本漢字能力検定準1級以上
1から8のうちいずれかの資格取得者又は合格者
B特待生授業料一部免除
20万円×2年間
合計40万円
  1. 実用英語技能検定準2級
  2. 全商英語検定2級
  3. 日商簿記検定3級
  4. 全商簿記検定2級
  5. 全経簿記検定2級
  6. 全商情報処理検定ビジネス情報部門2級又はプログラミング部門2級
  7. 情報処理技術者試験(IPA主催)ITパスポート試験
  8. 日本漢字能力検定2級
1から8のうちいずれかの資格取得者又は合格者
C特待生授業料一部免除
5万円×2年間
合計10万円
  1. 日本漢字能力検定準2級
  2. 介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級以上)
  3. 福祉・介護系学科卒業又は卒業見込み
1から3のうちいずれかの資格取得者又は合格者

保育学科

区分減免額及び期間選考基準
A特待生授業料の一部免除
35万円×2年間
合計70万円
  1. 実用英語技能検定2級以上
  2. 全商情報処理検定ビジネス情報部門1級又はプログラミング部門1級
  3. 情報処理技術者試験(IPA主催)情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験
1から3のうちいずれかの資格取得者又は合格者

健康スポーツコミュニケーション学科

区分減免額及び期間選考基準
A特待生授業料の一部免除
35万円×2年間
合計70万円
  1. 全国大会に出場 (高校3年間における競技成績がきわめて優秀な者で、原則入学後も学内外で競技を継続して、他の範となる者)
  2. 日本漢字能力検定準1級以上
いずれかの資格取得者又は該当者
※受験日の面接試験の中で特待生の面接実施
B特待生授業料一部免除
20万円×2年間
合計40万円
  1. 各地区大会で優秀な成績 (高校3年間における競技成績がきわめて優秀な者で、原則入学後も学内外で競技を継続して、他の範となる者)
  2. 日本漢字能力検定2級
いずれかの資格取得者又は該当者
※受験日の面接試験の中で特待生の面接実施
C特待生授業料一部免除
5万円×2年間
合計10万円
  1. 各都道府県大会で優秀な成績 (高校3年間における競技成績がきわめて優秀な者で、原則入学後も学内外で競技を継続して、他の範となる者)
  2. 日本漢字能力検定準2級
いずれかの資格取得者又は該当者
※受験日の面接試験の中で特待生の面接実施
※健康スポーツコミュニケーション学科のAO入試及び地方での入試受験者は特待生制度を適用しません。

メディア・プロモーション学科

区分減免額及び期間選考基準
A特待生授業料の一部免除
35万円×2年間
合計70万円
  1. ダンス(ジャズ・バレエ・ヒップホップ・モダン・日本舞踊)コンクール入賞
  2. 放送コンクール入賞
  3. 歌唱コンクール入賞
  4. アイドル・ユニット活動経験
1から4のうちいずれかの該当者
※特待生の区分については、受験日に行う学科オーディションに於いて判定
B特待生授業料一部免除
20万円×2年間
合計40万円
C特待生授業料一部免除
5万円×2年間
合計10万円
※メディア・プロモーション学科の地方での入試受験者は特待生制度を適用しません。

家族優遇制度について

本学卒業生の子女および本学在学生、卒業生の兄弟姉妹が入学する際に学業を援助することを目的とする制度です。

  1. 対象者
    本学卒業生の子女及び本学在学生、卒業生ならびに入学時期を同じとする兄弟姉妹とし、願書提出時に家族優遇制度申請書および戸籍謄本等関係を証明する書類を提出した者とします。
    ただし、本学独自の奨学生推薦入試合格者およびその他の学納金減免対象者は除きます。
  2. 減免額及び期間
    減免額:年間授業料の一部(10万円)を免除します。
    期 間:入学年度のみ。

社会人減免制度について

特に勉強意欲、人物共に優秀でかつ経済的な事情で修学が困難な者に対して学費の減免をすることを目的とした制度です。

  • 対象者
    次のいずれかに該当する者で、願書提出時に社会人学費減免申請書および以下(2)に該当する者はその証明書を添付し提出した者とします。
    ただし、その他の学納金減免対象者、外国人留学生は除きます。
    (1)入学年度の4月1日現在で、25歳以上の者
    (2)入学年度の4月1日現在で、20歳以上、25歳未満の者で、社会人の定義①から③のいずれかに該当する者
     ①職についている者(給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者)
     ②給料、賃金、報酬、その他の経常的収入を得る仕事から既に退職した者
     ③主婦・主夫
  • 減免額及び期間
    減免額:年間授業料の一部(28万5千円)を免除します。
    期 間:2年間。

私費外国人留学生授業料減免制度について

学費負担者の年収が800万円未満の私費外国人留学生に対し、授業料を減免することによって、経済的負担を軽減し、学業を援助することを目的とする制度です。

  • 対象者
    外国人留学生で、願書提出時に私費留学生学費減免申請書および学費負担者の間近1年分の収入納税証明書(翻訳付き)書類を提出した者とします。
    ただし、本学独自の奨学生推薦入試合格者およびその他の学納金減免対象者は除きます。
  • 減免額及び期間
    減免額:年間授業料の一部(28万5千円)を免除します。
    期 間:2年間。

※奨学生制度等の休学期間中の授業料の取り扱いについて

入学後、疾病やその他やむを得ない事情により休学する場合は、各制度は適用されないので、学則第40条第3項により、休学期間の学納金等のうち授業料の半額を徴収します。