各種学費減免制度

本学独自の制度によりサポートが充実しています。

奨学生推薦について（学校推薦型選抜Ⅰ期のみ）

■　奨学生推薦

本学の建学の精神を理解し、人物・成績ともに極めて優秀で経済的な事情で修学が困難な者に対して、授業料の減免を行うことにより、入学後の学業をもって、社会生活においても努力を惜しまず、他の模範となる有為な人材の育成に資することを目的とする制度です。

対象者
本学が指定校としている高等学校に在籍している生徒で、学業を確実に修了する見込みがあり、かつ学費の援助が必要な者を対象とし、出願条件を満たす奨学生推薦で合格した者全員とします。
ただし、その他の学納金減免対象者は除きます。
出願資格と減免額及び期間は以下のとおりです。

区分	出願資格	減免額および期間
A奨学生	評定平均値4.5以上かつ欠席日数10日以内	年額授業料半額免除（28.5万円×2年間）合計57万円減免
B奨学生	評定平均値4.3以上かつ欠席日数10日以内	年額授業料半額免除（15万円×2年間）合計30万円減免

特待生制度について

本学の建学の精神を理解し、高校三年間を通して特に優れた技能や表現能力や高いスポーツ能力を有し、かつ人物として優れ、経済的な事情で修学が困難な者に対して、授業料等の減免を行うことにより、他の模範となる優秀な人材の育成に資することを目的とする制度です。

対象者
入学試験合格者を対象として競技やコンクールおよび資格取得において、技能や表現能力やスポーツ能力が極めて優秀で、他の学生の範となる者とし、願書提出時に特待生申請書と選考基準の証明となる書類の写しを提出した者とします。なお、選考基準については、高校在籍中に取得又は参加したものに限ります。
ただし、本学独自の奨学生推薦入試合格者およびその他の学納金減免対象者は除きます。
出願資格と減免額および期間は以下のとおりです。

ビジネス法学科

区分	減免額および期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	①から⑦のうちいずれかの資格取得者又は合格者 ①実用英語技能検定2級以上 ②全商英語検定1級 ③日商簿記検定2級以上 ④全商簿記実務検定1級（会計・原価計算両方） ⑤全経簿記能力検定1級（「商業簿記・会計学」･「原価計算・工業簿記」両方） ⑥全商情報処理検定ビジネス情報部門１級又はプログラミング部門１級 ⑦情報処理技術者試験（IPA主催）情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験
B特待生	授業料の一部免除 5万円×2年間合計30万円	①から⑦のうちいずれかの資格取得者又は合格者 ①実用英語技能検定準2級 ②全商英語検定2級 ③日商簿記検定3級 ④全商簿記実務検定2級 ⑤全経簿記能力検定2級（商業簿記又は工業簿記） ⑥全商情報処理検定ビジネス情報部門2級又はプログラミング部門2級 ⑦情報処理技術者試験（IPA主催）ITパスポート試験
C特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計10万円	いずれかの資格取得者 ①全商情報処理検定3級 ②日検情報処理技能検定表計算1級以上又はデータベース2級以上

緑地環境学科

区分	減免額および期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	①から⑧のうちいずれかの該当者、資格取得者又は合格者 ①技能五輪（造園部門）全国大会出場 ②全国造園デザインコンクール特別賞 ③日本学校農業クラブ全国大会最優秀賞（全国大会全種目） ④日本造園学会学生公開アイデアコンペ等入選以上 ⑤全国高等学校総合文化祭全国大会出場（美術・工芸、書道、写真、自然科学の部門に限る） ⑥実用英語技能検定2級以上　 ⑦全商情報処理検定ビジネス情報部門１級又はプログラミング部門１級 ⑧情報処理技術者試験（IPA主催）情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験
B特待生	授業料の一部免除 5万円×2年間合計30万円	①から⑧のうちいずれかの該当者、資格取得者又は合格者 ①２級技能士（造園、園芸装飾、フラワー装飾）、測量士補、ビオトープ管理士、２級施工管理技術検定第一次検定（造園、土木、建築）のうち、２つ以上 ②全国造園デザインコンクール入選 ③日本学校農業クラブ全国大会優秀賞（全国大会全種目）もしくは意見発表会全国大会出場 ④日本造園学会学生公開アイデアコンペ受賞 ⑤全国高等学校総合文化祭各地区大会の優秀賞（美術・工芸、書道、写真、自然科学の部門に限る） ⑥実用英語技能検定準2級 ⑦全商情報処理検定ビジネス情報部門2級又はプログラミング部門2級 ⑧情報処理技術者試験（IPA主催）ITパスポート試験
C特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計10万円	①から③のうちいずれかの該当者、資格取得者又は合格者 ①２級技能士（造園、園芸装飾、フラワー装飾）、測量士補、ビオトープ管理士、２級施工管理技術検定第一次検定（造園、土木、建築）のうち、いずれか１つ ②日本学校農業クラブ全国大会出場、クラブ員代表者会議参加もしくは意見発表会・プロジェクト発表会のブロック大会出場 ③全国高等学校総合文化祭都道府県大会優秀賞（美術・工芸、書道、写真、自然科学の部門に限る）

社会福祉学科

区分	減免額および期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	①から⑤のうちいずれかの資格取得者又は合格者 ①実用英語技能検定2級以上 ②全商情報処理検定ビジネス情報部門１級又はプログラミング部門１級 ③情報処理技術者試験（IPA主催）情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験 ④日本漢字能力検定準１級以上 ⑤マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）エキスパート
B特待生	授業料の一部免除 5万円×2年間合計30万円	①から⑤のうちいずれかの資格取得者又は合格者 ①実用英語技能検定準2級 ②全商情報処理検定ビジネス情報部門2級又はプログラミング部門2級 ③情報処理技術者試験（IPA主催）ITパスポート試験 ④日本漢字能力検定２級 ⑤マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）アソシエイト
C特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計10万円	①から③のうちいずれかの資格取得者又は該当者 ①日本漢字能力検定準２級 ②介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級以上）又は実務者研修の修了者 ③福祉・介護系コース卒業又は卒業見込み

保育学科

区分	減免額および期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	①から⑤のうちいずれかの資格取得者又は合格者 ①実用英語技能検定2級以上 ②全商情報処理検定ビジネス情報部門１級又はプログラミング部門１級 ③情報処理技術者試験（IPA主催）情報セキュリティマネジメント試験又は基本情報技術者試験 ④日本漢字能力検定準１級以上 ⑤全国高等学校家庭科教育振興会保育技術検定１級（全種目）
B特待生	授業料の一部免除 5万円×2年間合計30万円	①から③のうちいずれかの資格取得者 ①実用英語技能検定準2級 ②日本漢字能力検定２級 ③全国高等学校家庭科教育振興会保育技術検定１級（３種目）
C特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計10万円	いずれかの資格取得者 ①日本漢字能力検定準２級 ②全国高等学校家庭科教育振興会保育技術検定２級（全種目）

健康スポーツコミュニケーション学科

区分	減免額および期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	いずれかの資格取得者又は該当者 ①全国大会に出場（原則入学後も学内外で競技を継続して、他の範となる者） ②日本漢字能力検定準１級以上 ※受験日の面接試験の中で特待生としての面接を実施
B特待生	授業料の一部免除 5万円×2年間合計30万円	いずれかの資格取得者又は該当者 ①各地区大会で優秀な成績（原則入学後も学内外で競技を継続して、他の範となる者） ②日本漢字能力検定２級 ※受験日の面接試験の中で特待生としての面接を実施
C特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計10万円	いずれかの資格取得者又は該当者 ①各都道府県大会で優秀な成績（原則入学後も学内外で競技を継続して、他の範となる者） ②日本漢字能力検定準２級 ※受験日の面接試験の中で特待生としての面接を実施

メディア・プロモーション学科

区分	減免額および期間	選考基準
A特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計57万円	①から④のうちいずれかの該当者 ①ダンス（ジャズ・バレエ・ヒップホップ・モダン・日本舞踊）コンクール入賞 ②放送コンクール入賞 ③歌唱コンクール入賞 ④アイドル・ユニット活動経験 ※特待生の区分については、受験日に行う学科オーディションに於いて判定
B特待生	授業料の一部免除 5万円×2年間合計30万円
C特待生	授業料の一部免除 28.5万円×2年間合計10万円

※健康スポーツコミュニケーション学科及びメディア・プロモーション学科の地方入試は特待生制度を適用しない。

※奨学生等の休学期間中の授業料の取り扱いについて
入学後、疾病やその他やむを得ない事情により休学する場合は、各制度は適用されないので、学則第４０条第３項により、休学期間の学納金等のうち授業料の半額を徴収します。

家族優遇制度について

本学卒業生の子女および本学在学生、卒業生の兄弟姉妹が入学する際に学業を援助する行うことを目的とする制度です。

対象者
本学卒業生の子女および本学在学生、卒業生ならびに入学時期を同じとする兄弟姉妹とし、願書提出時に家族優遇制度申請書および戸籍謄本等関係を証明する書類を提出した者とします。
ただし、本学独自の奨学生推薦入試合格者およびその他の学納金減免対象者は除きます。
減免額及び期間
減免額：年間授業料の一部（10万円）を免除します。
期　間：入学年度のみ。

社会人減免制度について

特に勉強意欲、人物共に優秀でかつ経済的な事情で修学が困難な者に対して学費減免をすることを目的とした制度です。

対象者
次のいずれかに該当する者で、願書提出時に社会人学費減免申請書および以下 (2) に該当する者はその証明書を添付し提出した者とします。
ただし、その他の学納金減免対象者、外国人留学生は除きます。
（１）入学年度の4月1日現在で、25歳以上の者
（２）入学年度の4月1日現在で、20歳以上、25歳未満の者で、社会人の定義①から③のいずれかに該当する者
　①職についている者（給料、賃金、報酬、その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者）
　②給料、賃金、報酬、その他の経常的収入を得る仕事から既に退職した者
　③主婦・主夫
減免額及び期間
減免額：年間授業料の一部（28.5万円×2年間）合計57万円を免除します。
期　間：２年間。

私費外国人留学生授業料減免制度について

学費負担者の年収が８００万円未満の私費外国人留学生に対し、授業料を減免することによって、経済的負担を軽減し、学業を援助することを目的とする制度です。

対象者
外国人留学生で、願書提出時に私費留学生学費減免申請書および学費負担者の直近１年分の収入納税証明書（翻訳付き）を提出した者とします。
ただし、その他の学納金減免対象者は除きます。
減免額及び期間
減免額：年間授業料の一部（22万円）を免除します。
期　間：２年間。

※奨学生制度等の休学期間中の授業料の取り扱いについて

入学後、疾病やその他やむを得ない事情により休学する場合は、各制度は適用されないので、学則第40条第3項により、休学期間の学納金等のうち授業料の半額を徴収します。